吉岡 斉さん(九州大副学長・教授) 『残り続ける <核の墓場>』

―毎日新聞・特集ワイドより

とても理路整然と、淡々と、真実を語る吉岡さん。箇条書きにしてみた。
とても恐ろしいが、これが真実だ。
この事実を見ない振りし、被災地の人々の生活より、いまだに推進するため莫大な予算を使っている安倍政権。
選んだのは誰だ。



・2011年3月に発生した福島原発事故を契機として、日本では脱原発の推進が国民の多数意見となった。
 当時の総理大臣だった菅直人氏が同年7月に「脱原発依存」を唱えたことが、脱原発を語ることへの国民の強い忌避感を取り除き、世論の地滑り的変化の発端となった。

・安倍晋三政権は日本の原子力発電の復活を目指しているが、活路を開くのは容易ではない。たとえ原子力規制委員会が今年7月に新規制基準を導入し、日本全国の原子炉が新基準に適合するとのお墨付きを得ても、周辺地域住民が同意しない限り、再稼働は実現しない。30キロ圏内の全ての市町村や都道府県、さらにはより遠方の市町村や都道府県の意向も、尊重せねばならない。ごり押しは政治家や首長にとって致命傷となる。

原子力施設の設置や運転に関してひとたび膠着(こうちゃく)状態が生ずれば、政治・行政権力がいかに事態打開に力を注いだとしても、一歩も先に進めなくなる。高レベル放射性廃棄物処分施設の立地地点探しはその好例である。

・原子力発電のシェアは再稼動が一定程度進んでも5%を超えないだろう。
 その程度の代替は、年1%のエネルギー消費の自然減が進めば5年で実現する

・省エネや再生可能エネルギーの大幅拡大は重要で、その目的は化石燃料の消費削減。

・『核の墓場』とは高い安全性を持つ恒久的な施設だけでなく、核物質の暫定的な貯蔵所、寿命を終えた核施設の廃墟、核物質に汚染された広大な大地なども含む。

・福島原発1・2・3号機の圧力容器・格納容器の損傷部分を塞ぎ冷却水を満たす見通しさえない。
 それが実現しても核燃料の残骸を完全に回収できないため原子炉が解体・撤去されずに放置される恐れが濃厚。

・核物質は「消せない火」。無間地獄のように半永久的に放射線を放出し続ける物質である。
 それに加え、今後日本の財政事情がますます悪化し、処理・処分コストを支払えなくなるという事情もある。
 金の切れ目が処理・処分の切れ目となり、日本全国いたるところに『核の墓場』が立ち並ぶのである

*****

これらは周知の事だ。皆、本当は知っている。

私たちは考え、報道もされ、本もたくさん出て、知らされていなかった真実を知る事ができた。

どきどきして過ごしたあの頃からまだ2年しかたっていない。
これまでのやり方は間違っていた、じゃぶじゃぶと電気を使い、お金と家はあるけど家族と過ごす時間がない、などという本末転倒な価値観の中で働かされ、ここまで経済発展などする必要がなかった、とぐるっと考えをめぐらせてはみなかったか。

でも今市民はまたもや、原発を推進してきた政党を選んだ。その政党は、マスコミを巻き込みながら、元通りの筋道を進むべく、社会科の教科書にも口を出し、私たちをまたもや操作しようとしている。

2%の経済成長・・・
GNPはのびても市民の不安は消えず、家の電気製品が便利になるだけで、本当の意味で豊かになどならない・・そんな日々に逆戻りするだけだというのに。
又地震が起こったり原発下の断層がずれたら、日本は終わりかもしれないというのに。
世界に毒物を今でも振りまいているというのに。

市民が変わらないから国が変わらない。
それも、知った。
CDやLive、Lessonのお問合せは、taka(アットマーク)tbi.t-com.ne.jpまで。

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