『原発ゼロ」戦略どこへ 毎日新聞10/16特集ワイド 自民政権誕生したら

「原発の比率は下げるが、30年代にゼロにする考え方はとらない
 自民党の安部晋三総裁は経団連の米倉弘昌会長との懇談でこう断言し、財界との共同歩調をアピールした。

自民党のエネルギー政策の基本方針は
 「安全第一主義を掲げ、さらに再生可能エネルギーの導入で早期に原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指す。10年以内に電源構成のベストミックスを確立する」
 ― としているがもちろん「原発ゼロ」の文言はない

古賀茂明さんは
 「アメリカは自国では再処理事業をしていない。だが途上国の原発保有が増えれば使用済み核燃料の問題が各地で生じ、核のゴミが世界中に広がる事を懸念している。そこで日本に再処理をさせたいのが本音。

6月、原子力基本法に
 「わが国の安全保障に資する」との目的が追加された。
 これは、自民党の主張で入れられた経緯がある。
これに対し古賀さんはいう。
 「核武装よりもむしろ、核燃サイクルを進めることによって、アメリカの国際安全保障戦略に協力する方向性を固めている事が透けて見える」

*****

世界では、福島を見て、原発から手を引く国々がある。

一方日本は、原発を推進する自民党が地方選で勝っている。

いったい!
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